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個人情報保護方針

私たち株式会社田中商会は、明治34年の創業以来、地域の皆様に支えられながら資源のリサイクル事業を通じ社会に貢献してまいりました。近年、高度情報通信社会の健全な発展と消費者保護を目的とした個人情報保護法の施行にともない、各事業者が保有する個人情報の取扱いに関して安全かつ信頼のおける管理が求められています。特に、個人情報を含む機密書類等の安全リサイクル処理の委託を受ける当社としては、お客様の個人情報を正しく扱うことは、当社の重要責務と考えています。
従って、個人情報の取扱いに関し、以下のように宣言いたします。

1.個人情報の取得

当社が個人情報を取得する場合には、利用目的を明らかにし、その利用目的が達成できる範囲内で取得いたします。

2.個人情報の利用

当社が取得した個人情報は、適切に管理し、個人情報の利用、提供は利用目的の範囲内で行い、目的外利用をいたしません。また、そのための措置を講じます。

3.個人情報保護に関する法令等規範の遵守

当社は個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を当社の管理の仕組みに取り入れ遵守いたします。

4.個人情報の適正管理

当社は従業者に対して、個人情報保護の重要性の理解と安全性及び信頼の確保のための教育等を行い、個人情報の漏えい、滅失又はき損などを確実に防止します。また市場のセキュリティ事故の実例、お客様や従業者からの苦情及び相談などで改善が必要とされた時は、速やかにこれの是正或は予防に努めます。

5.個人情報保護の継続的改善

内部監査及びマネジメントレビュー等を通じて、個人情報の管理の仕組みを継続的に改善いたします。

6.個人情報保護方針の従業者への周知、一般の人への開示

本個人情報保護方針は教育により、従業者への周知を図ります。また、一般の人が当社の受付窓口で入手可能にすると共に、会社案内等に掲載していつでも閲覧可能な状態とします。

7. 苦情及び相談への対応

個人情報の取扱いに関する苦情および相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をいたします。

この個人情報保護方針は、インターネットのホームページで当社内外に公表するほか、
他社内外の要求に応じて紙面でも公表します。

2009年7月4日制定
2023年11月1日改訂

株式会社田中商会
代表取締役 田中剛

【個人情報保護方針の内容についてのお問い合わせ先】

個人情報保護管理者 代表取締役 田中 剛
TEL: 086-465-3050
FAX: 086-465-3051

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

※当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではありません。

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565 / 0120-700-779

保有個人データと第三者提供記録の開示に関する周知事項について

1.個人情報取り扱い事業者の氏名または名称

株式会社田中商会  岡山県倉敷市中島1395  代表取締役 田中 剛

2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

  • 氏名
    田中 剛
  • 職名、所属
    代表取締役
  • 連絡先
    岡山県倉敷市中島1395
    TEL:086-465-3050 FAX:086-465-3051
    E-mail:t-tanaka@tanaka-rc.co.jp

3.すべての開示対象個人情報の利用目的

  • 業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続、その他雇用管理のため。
  • 採用選考業務のため。
  • 報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関係の手続き、福利厚生の提供のため。

4.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情及び個人情報保護マネジメントシステムに関しての苦情の申し出先

  • 社内受付窓口に掲示し、個人情報保護管理者(若しくはその代理人)が対応する

5.当社が個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第37条第1項の認定を受けた次の認定個人情報保護団体の対象事業者である。

  • 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    (東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内)
  • 苦情の解決の申し出先
    認定個人情報保護団体事務局(0120-700-779)

6.開示等の請求等の求めに応じる手続き

  • 開示等の請求等の求めの申し出先は、個人情報保護管理者(若しくはその代理人)とし、社内受付窓口にて問い合わせの際は即座に応じる。
  • 開示等の請求等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の求めの方式は「個人情報開示等要求/回答書」とする。
  • 開示等の請求等の求めをする者が、請求者本人及び代理人による確認方法は、別紙「本人および代理人確認に必要な書類」を参照。
  • 開示等の請求等の求めに応じるための手数料の徴収は無料。

7.保有個人データの安全管理の為に講じた措置

(1)基本方針の策定
  • 個人データの適切な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」「プライバシーポリシー」を策定、公開
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
  • 取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに取得方法、責任者・担当者及びその任務等を定め、対応
(3)組織的安全管理措置
  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置
  • 個人データを取扱う従業者及び当該従業員が取扱う個人データの範囲を明確化
  • 法や規定に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備
(4)人的安全管理措置
  • 従業員等の雇用契約時において、個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても、個人データ管理責任者が従業員に対し、個人データの安全管理措置の周知徹底、教育を実施
(5)物理的安全管理措置
  • 不法侵入、情報持出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、個人データを含む文書、データは施錠保管、パスワードによる保護等の実施
(6)技術的安全管理措置
  • 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入
(7)外的環境の把握
  • 委託等に伴って外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報に関する制度等を把握するとともに、委託先等における安全管理措置の実施状況の定期的な確認等の措置を講じております